アムネスティ･インターナショナル日本の抗議について雑感
日本国は国民主権の法治国家だ。日本国に意見するならば、主権者たる国民に訴えるのが本筋だろう。
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（http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=824について。『』内は引用。）
私個人は死刑制度に反対ではある。しかし、これはいただけない。
『一方で人を処刑しながら、他方で死刑についての議論を行うという行為は矛盾』やそれに付随する『死刑制度に関する情報公開や、存廃に関する公の議論は、死刑の執行を正式に停止してから行うべきである』という主張は、そう強い説得力をもたない。行政というものは常時待ったなしであり、むしろ現行の法制度からすれば法相が執行を留めていた事の方が問題である。
『執行を続けながらの検討は、死刑の正当化を後押しするものになるとの危惧を抱かざるを得ない』危惧を抱かれるのは勝手であるが、説得力を持たない。検討中の政策と反対の行政を行うのは特段なんのおかしいことではなく、むしろ、すべての検討中の政策と対立する行政は行わないとするならば、行政は須らく麻痺するであろう。
『国連自由権規約委員会が、「世論調査の結果にかかわらず、死刑の廃止を前向きに検討し、必要に応じて、国民に対し死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである」と勧告を行っている』とあるが、これは単に国連自由権規約委員会の意見だというだけであり、冷静に見れば、国連自由権規約委員会などは日本国民の説得に失敗していますねえ、と呟く程度のことである。
日本は、国民主権の法治国家である。少なくとも、建前としては。
様々な国際機関からの『死刑制度を含む日本の刑事司法制度の見直しが強く要請されている』という空気は薄々感じてはいるが、彼らが説得すべきは、時々の日本政府内閣や法相個人ではなく日本国民全体である。主権者たる国民を飛び越えて『今こそ死刑の執行停止を正式に宣言』などというのは、主権侵害の内政干渉も甚だしい！『死刑廃止を視野に入れた、日本の刑事司法制度の抜本的見直し』にしても主権者への説得あってのことだろう。
『日本政府は、一刻も早く人権保障の大原則に立ち戻り、死刑の執行を停止し、死刑廃止に向けた議論を開始しなければならない』とあるが、それは日本国民に対して向けるべきメッセージだろう。アムネスティ･インターナショナル日本よ、お前らだけが日本の主権なのか！日本政府を傀儡としている団体なのか！違うだろう！
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